長岡市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月03日-02号
日本では、65歳以上の人口が約3,640万人になり、75歳以上も1,880万人で15％に達し、超高齢化社会を迎えております。判断能力が減退した高齢者を被害から保護することが急務であります。国は2016年に、成年後見制度の利用の促進に関する法律を制定し、市町村における中核機関の整備などを打ち出しました。
日本では、65歳以上の人口が約3,640万人になり、75歳以上も1,880万人で15％に達し、超高齢化社会を迎えております。判断能力が減退した高齢者を被害から保護することが急務であります。国は2016年に、成年後見制度の利用の促進に関する法律を制定し、市町村における中核機関の整備などを打ち出しました。
高齢化社会における移動手段の確保は、今まで以上に社会全体で高齢者の生活を守るためには必要不可欠であり、これまで以上に整備が求められる重要な課題であります。しかし、公共交通の担い手である運転士は全国的に不足しており、本市においても同様に深刻な問題となっております。
◎吉田 福祉総務課長 成年後見制度は、高齢化社会を迎える今日において必要な制度であると認識しております。制度運用上の課題でございますが、一般的にはどこに相談したらいいのか分からないとか、後見人の成り手といいますか、支える側の数が足らないのではないかなどが指摘されてございます。
これまでも申し上げてきましたが、人口減少、少子高齢化社会において、次世代を担う子供を健やかに育てていくことは大きな課題であり、子育て世帯の経済的負担を軽減することは有効な子育て支援、少子化対策の一つであると認識しております。
◎吉川 市民課長 高齢化社会が進む中、全国的に高齢者の事故は増加しており、長岡市においても高齢運転者の事故は増加傾向にございます。市では高齢者の交通事故を防止するため、損害保険会社やカーディーラーなどの協力を得て、令和２年度から参加体験型の交通安全教室を実施しているところです。
しかし、少子高齢化社会の時代の到来とともに、町内会活動を取り巻く状況は大きく変化してきました。人口や世帯の減少に加え、単身、核家族、高齢者のみの世帯等、世帯構成も様々になり、個々のライフスタイルや、その考え方も仕事、余暇時間などに見られるように大きく変化し、多様なライフスタイルが生まれてきております。そのため、役員の成り手の問題、活動の停滞などの問題が出てきております。
コ、アフターコロナ対策として、新たな安心社会システムとしてのナースコールタウンの構想の実現については、特に超高齢化社会にとっての在宅医療体制の整備として、私が考案した新しい視点での安心システムであります。直ちに取り組むべき課題であります。
高齢化社会がさらに進むということもありますので、先ほどもお答えの中にもありましたけど、ぜひ今までの分析をしていただきながら、必要であると御判断したときはぜひそういう方法も御検討いただきたいと思っているところでございます。
以下のアからオについては、今後加速的に進む少子・超高齢化社会を見据え、人口動態から予測できる課題についての質問です。 本市の人口は、2005年の約81万3,000人をピークに、減少に転じています。2020年には80万人を切り、約78万9,000人。これから2045年には、市独自推計で約63万1,000人に減少すると予測されています。
介護予防と暮らしを支える地域包括ケアシステムと位置づけて施設の長寿命化を施し、超高齢化社会に対応する施設として、維持継続するべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 佐久間福祉部長。
人口減少及び超高齢化社会は農業分野においても大きな課題となっており、特に収穫期などに人員を要する園芸農家においては事業の継続や拡大を阻む要因にもなっております。
その際、現状で超高齢化社会であるために介護における需要と供給のバランスが崩れる、ましてや、逆転するということは考えにくいという返答をいただきました。安心したのと同時に、私、これなかなかのチャンスが到来しているんじゃないかなというふうに考えます。
そうしたことで私もいろんな過去の市長経験において、決算に向けて何か尋ねたいことがあるとすれば、本日質問をしようと思っています上越市の上越地域医療センター病院の在り方、このことについて、私は超高齢化社会を迎えていろんな社会のありようがコロナにおいて変革をしていく中で、このような地域を支える基幹病院の在り方についてしっかりと見据えて今取り組んでいこうと言っている整備計画の在り方、これについて質問しておかなきゃいかんなと
一方で、議員御指摘のとおり、高齢化社会の進展により免許を返納された方が増えており、今までバスを必要としなかった方やバス停から離れた自宅付近までの移動手段が必要な方などに向けた公共交通の充実が求められております。
人、物、金の流れをつくり、通年で人の流れをつくるためのテーマやストーリー性を考え、その地域にあるものを最大限ポテンシャルを引き出す考え方で、今後の人口減、少子・超高齢化社会を考えていくべきではと最後に質問させていただきますが、いかがお感じになられたのか、再度お願いします。 ○議長（古泉幸一） 三阪農林水産部長。
阿賀町の人口推移を見ても、超高齢化社会が訪れることは間違いありません。悲しいかな、これが現実であります。その中で、懸念されている医療と介護の需要と供給のバランスが逆転もしくは崩壊する危険性も秘めているわけです。
また、公共下水道システムのモデルは、人口減少や高齢化社会を考慮すると持続可能性に課題を有していると言えます。具体的には、今後人口減少が続くと一般会計からの繰入れ増加や使用料値上げなどが考えられます。新発田市まちづくり総合計画によれば、市の人口は10年後には約８万6,000人程度に、また20年後は約７万6,000人程度と想定されます。
だけども、一方で福祉施設ですから、高齢化社会ですから、高齢者の方々も安心してそこに住める、楽しんで住める。そういうまちづくりも必要なんじゃないですか。それは必要ないとおっしゃるんですか。そのようにしか聞こえませんよ。
◎吉田 福祉総務課長 成年後見制度推進事業費の、こちらの事業につきましては超高齢化社会の進展に伴い増加する高齢者ですとか認知症患者など、成年後見を必要とする全ての市民の皆様の需要に応えて、制度を利用する方々がメリットを体感できる体制を整備するというものであります。 具体的には、成年後見制度を含め地域の諸課題を検討する地域連携ネットワークというものを新年度早々に設置したいと思っております。
しかし、人口減少に加え、少子高齢化社会を迎えた現在は、防災力の低下が懸念され、多様化する災害や大規模災害に的確に対応するため、これまで以上に女性消防職員の活躍をさらに推進するには、新たに女性消防職員を採用すること、また今いる女性消防職員にいかに長く働き続けてもらうかということに取り組む必要があると考えます。